エスキューブ･タイランド
S³ Thailand
タイ市場で事業を成立させるための営業支援
タイ市場で売るには､営業だけを切り出して考えても成立しません｡
当社は、現地で事業を成立させるための営業支援をおこなっています。
｢代行｣で終わらせず、その先の事業につなげるための支援です。
S³ THAILANDとは
S³ THAILAND（エスキューブ・タイランド）は、Sales・Strategy・Supportの3つを軸にした、wafuのタイ向け営業支援サービスです。
単なる営業活動ではなく、事業戦略の整理から、現地での実行・定着までを一体で支援することを目的としています。
営業を「代行」するのではなく、事業として成立させるために、必要な役割を必要な形で担う。
それが S³ THAILAND の考え方です。
タイ市場に特化した実務支援サービス
Business Support Starting from Sales
当社が提供しているのは、一般的にイメージされる「営業代行サービス」ではありません。
タイ市場で事業を成立させるために必要な営業活動を、事業設計の視点から支援するサービスです。
その過程において、商談対応や営業活動の一部を代行するケースもありますが、目的は単なる受注獲得ではありません。
市場理解、競争環境、事業スキームを踏まえたうえで、継続的に機能する営業体制を構築することを重視しています。
一般的には「営業代行」と呼ばれる領域に含まれる業務もおこなっていますが、当社が重視しているのは、タイ市場において事業が継続的に回る状態をつくることです。
営業活動はそのための一要素であり、事業全体を見据えた営業支援を提供しています。
タイ市場はいま､どう変わっているのか
How the Thai Market Is Changing Today
タイには現在も多くの日系企業が進出しており、製造業、マテリアル、商社、物流、サービス業など、その分野は多岐にわたります。一方で、ここ数年のタイ市場を取り巻く環境は大きく変化しています。人件費はもはや安価とは言えず、為替も不安定な状況が続いています。また、「日本ブランドだから売れる」という前提はすでに通用しません。ローカル企業の競争力も確実に向上しており、単純な優位性は失われつつあります。
こうした環境の中で、「昔うまくいったモデル」をそのまま持ち込んでも、同じ結果を得ることは難しくなっています。ただし、その一方で、現在でも着実に成果を出し続けている日系企業が存在するのも事実です。その違いは、商品力や会社規模といった表面的な要素ではなく、タイ市場の現状に合わせて事業の組み立て方を見直しているかどうかにあります。
日系企業数推移
タイ商務省事業開発局（DBD）に登録の日系企業数
業種別企業数
企業活動が確認された企業の業種 （2024年度）
出展：タイ日系企業進出動向調査（JETRO）
全体として、タイにおける日系企業の業種構成は「製造中心」から「多業種混在」へと明確に移行しています。どの業種であっても、従来型の進出モデルが通用する場面は限られており、市場構造や競争環境を踏まえた事業の組み立て直しが、これまで以上に重要になっています。
競争環境が変わったタイ市場
A More Competitive Thai Market
近年のタイ市場では、競争環境も大きく変化しています。
かつてはローカル企業との競合を前提に考えるケースが多く見られましたが、現在はそれに加えて、国外企業との競合が明確に増えています。
特に飲食業界では、中国・韓国・台湾などのフランチャイズブランドの進出が目立ちます。
単なる価格勝負ではなく、ブランド設計やオペレーションが洗練された形で展開されており、日本企業にとっても無視できない存在になっています。
消費財分野では、エンタメやカルチャーの影響もあり、韓国ブランドの存在感が一段と強まっています。
コスメや日用品に限らず、ライフスタイル全体での浸透が進んでいる点は、以前とは異なる特徴です。
また、欧米系のメーカーやブランドについても、日本ではあまり見かけない商品であっても、タイ市場では定番商品として定着しているケースが少なくありません。
必ずしも「日本で売れているかどうか」が、タイでの評価に直結するわけではない状況です。
さらに、タイ国内の物価上昇に加え、円安の影響もあり、日本の商品が価格面で「手頃」に見える場面が増えています。
一方で、この環境は価格優位だけで売れることを意味するものではなく、競合との比較や市場理解を前提とした設計が、これまで以上に重要になっています。
周辺国比較で見えるタイ市場の特性
Thailand’s Position in Southeast Asia
タイ市場のメリット
タイの大きな強みは、事業を進めるための基盤がすでに整っている点にあります。交通や物流などのインフラは安定しており、製造・流通・販売まで商流設計の選択肢も豊富です。日系企業や日本人によるネットワークが長らく形成されており、現地情報や実務面でのアクセス性が高い点も特徴です。
タイ市場のデメリット
一方で、注意すべき点も明確です。タイの人件費はもはや安価とは言えず、市場競争も激しさを増しています。商品やサービスに明確な特徴がなければ埋もれやすく、ローカル市場を表面的に捉えたまま進出すると、想定と現実のズレが生じ、結果として失敗につながるケースも少なくありません。
周辺国との比較
周辺国と比べると、タイは「成長余地の大きい新興市場」というより、すでに競争と選別が進んだ市場としての性格が強くなっています。一方で、制度や商流は整っており、事業を成立させる条件は揃っています。重要なのは、環境の良さに期待するのではなく、市場特性を前提に設計することです。
タイ在留邦人数推移
外務省･海外在留邦人数調査（2008〜2014年）
在留邦人数から見るタイ市場の実像
The Japanese Market in Thailand
外務省の最新調査によると、タイの在留邦人数は70,421人（2024年10月1日現在）となっています。前年の72,308人と比べて約2.6％減少しており、ここ数年は減少傾向が続いています。2010年代後半には増加が続き、2020年に過去最多を記録しましたが、新型コロナウイルスの影響を境に流れは変わりました。
世界全体で見ると、タイは在留邦人数で米国、オーストラリア、中国、カナダに次ぐ第5位に位置しており、日本人が多く暮らす国の一つであることに変わりはありません。ただし、市場規模として見た場合、7万人という数字は決して大きいとは言えず、在留邦人だけを前提にしたビジネスは成立しにくいのが実情です。
一方で、一定規模の日本人コミュニティが存在することは、進出初期の足がかりとしては有効です。重要なのは、在留邦人市場に依存するのではなく、現地市場を見据えた設計へと、早い段階で視点を切り替えられるかどうかです。
在留邦人の存在は、進出初期の足がかりとして一定の意味を持ちます。
しかし現在のタイ市場では、それだけを前提に事業を組み立てることは現実的ではありません。
タイ人の消費者や企業は、国やブランドイメージだけで判断する時代をすでに終え、あらゆる情報にアクセスし、自分たちの基準で選択しています。
重要なのは、期待やイメージではなく、現地の状況を正確に把握したうえで、営業や事業の進め方を設計することです。
単独進出のコストとリスク
Costs and Risks of Going Solo
タイに限らず、海外に拠点を構築し、販路を開拓しようとする場合、自社のみで進めると想像以上に多くのコストが発生します。業種や規模に関わらず、人が動けば人件費がかかり、判断を下せば専門家の関与が必要になります。進出前の調査段階から、営業活動、取引開始、拠点構築、法人化に至るまで、それぞれのフェーズで異なるタスクとコストが積み重なっていきます。
問題になりやすいのは、こうした全体像を把握しないまま進めてしまうことです。
現地の需要や商流を十分に理解しないまま拠点を構えたり、コストを抑えすぎた結果、想定外の事態に対応できなくなったりするケースは少なくありません。タイ進出では「何に、どのタイミングで、どの程度のコストがかかるのか」を段階ごとに整理したうえで進めることが重要になります。
1. 市場調査・リサーチ
進出初期には、市場性や競合状況、法規制を把握するための調査が不可欠です。マーケット調査や法務関連のリサーチ費用に加え、現地に社員を派遣する場合は、渡航費、滞在費、手当、現地での活動費などが発生します。
短期間の調査であっても、判断材料として十分な情報を揃えるには一定のコストがかかります。
2. 営業活動
実際に販路開拓をおこなう段階では、自社社員の長期滞在にともなう費用、もしくは営業代行・支援会社への依頼費用が発生します。
現地での商談調整、顧客訪問、フォローアップには継続的な動きが必要となり、想定よりも時間とコストがかかるケースが多いフェーズです。
3. 現地での取引・輸出業務
商談がまとまり、実際に取引を開始する段階では、契約書の作成や確認、各種許認可の取得、輸出入に関わる実務が発生します。
現地弁護士への契約関連の依頼費用、許認可申請費、輸出通関代行費、現地での輸送費など、実務に直結するコストが一気に増えるタイミングです。
4. 拠点開設
現地にオフィスや工場などの拠点を構える場合、立地調査から物件契約、什器の購入、各種許認可の取得が必要になります。自社社員の異動や長期滞在にともなう費用も発生し、固定費として継続的な負担が生じます。
一度構えると簡単には引き返せないため、慎重な判断が必要なフェーズです。
5. 現地法人化
事業を本格化させる段階では、現地法人の設立を検討するケースも多くなります。現地パートナーの確保、法人設立に関する許認可申請、銀行口座の開設、人事・労務体制の整備、リクルートなど、専門性の高い対応が連続します。
ここから先は、法務・労務の影響が事業全体に及ぶため、判断ミスのリスクも高くなります。
6. プロモーション
市場への浸透を図るためには、展示会への出展や商談会への参加、広告・PRなどのプロモーション施策が必要になります。
単発では効果が出にくく、継続的な実施が求められるため、予算設計と優先順位の整理が重要です。
タイでは、日本と比べて弁護士が関与する業務範囲が広く、契約書の作成や確認に限らず、許認可、法人設立、労務、トラブル対応など、事業のさまざまな局面で関わることになります。そのため、単発の依頼先としてではなく、事業の背景や方針を理解したうえで長く付き合える弁護士を確保できるかどうかは、進出後の安定性を大きく左右します。タイ進出では、コストだけでなく「誰と組むか」も含めた設計が欠かせません。
営業を起点にした支援内容
Support Services Centered on Sales Activities
当社は、タイ市場での事業成立を目指す企業に対し、営業支援を起点とした実務全般を総合的にサポートしています。単なる営業代行にとどまらず、展示会出展、商流構築、拠点整備までを一体で支援し、事業の継続性を見据えた設計・運用をおこなうのが特徴です。
タイに根付いたネットワークを背景に、長年現地で活動する専門家や協力会社と直接連携することで、中間業者を介さない「判断のブレが少ない迅速な体制」を構築し、他社にはない実効性の高い支援を提供します。
戦略策定・事前準備
販路開拓・営業実務
商流構築・体制整備
運用・改善
関連サービス
Related Services
当社では、営業支援を軸としながら、タイ市場で事業を進めるうえで必要となる各種業務についても幅広くご相談を承っています。これらの支援は、事業フェーズや目的に応じて単発での対応も可能です。まずは現状やお考えを共有いただき、最適な進め方をご提案します。
展示会出展支援
主催者・会場運営会社・施工会社と直接やり取りしながら、出展展示会の選定から設営、人員手配、事前告知、会期後のフォローまで一貫して支援します。 単発の出展ではなく、営業活動につながる設計を前提に進めます。
輸出入・通関業務
日本とは制度や運用が異なるタイの通関業務について、現地専門業者と連携しながら輸出入を支援します。 関税や必要書類、各種手続きの整理を含め、実務負担の軽減を重視しています。
法務・人事・労務
現地の弁護士事務所や専門家と連携し、契約書作成・確認、許認可対応、現地スタッフ雇用時の実務支援などをおこないます。 事業運営上のリスクを事前に整理し、トラブルの回避を重視します。
拠点構築（オフィス・工場等）
商材や商流、事業フェーズを踏まえたうえで、適切なエリア選定から契約、拠点開設、運用開始までを支援します。 一度構えると引き返しが難しいため、慎重な判断を前提に進めます。
マーケティング
進出前の段階で、商材がタイ市場で受け入れられる可能性があるかを整理し、事業計画の土台となる情報をまとめます。 短期的な成果よりも、市場理解を深めることを目的とした支援です。
プロモーション
SNSを中心としたオンライン施策に加え、イベントや催事などのオフライン施策にも対応します。 単発の広告ではなく、事業フェーズに応じた露出設計を重視しています。
現地パートナー連携支援
お客さまの商材や目的に応じて、現地企業との協業やパートナーシップ構築を支援します。 無理なマッチングはおこなわず、実務として成立する関係づくりを前提に進めます。
不動産売買
不動産取引に国家資格が不要なタイにおいて、信頼できる仲介業者と連携し、不動産売買を支援します。 当社単独でも、物件情報の掲載や簡易的な改修対応など、実務面での支援が可能です。
ご相談からの進め方
How We Work
タイ市場での事業成立に向け、当社は現地の専門家ネットワークを直接活用した実務支援をおこなっています。御社の業界や取り扱う商材の性質によって、最適な進め方や具体的な支援内容は異なりますが、基本的には事業の継続性を見据えた一貫した体制でサポートいたします。まずは一つの目安として、ご相談からプロジェクト始動までのおおまかな流れをご紹介します。
1. お問い合わせ
御社の課題やタイ市場での展望をお聞かせください。情報収集が主目的の場合、その旨を予めお伝えください。
2. ヒアリング
ご要望に応じてオンラインまたは対面にて商材の強みや準備状況、目標とする市場規模などを詳しく伺います。
3. 現状整理・方向性確認
ヒアリングに基づき、サンプルご提供や現地訪問を含めた調査を実施。書類だけでは見えない実情を確認します。
4. 支援内容の設計
｢何を、誰に、どう売るか｣の基本的な営業方針に加え、評価基準や意思決定のフローを具体的に設計します。
5. 条件合意後、稼働開始
双方で合意した内容に基づき、まずは試用期間からスタート。状況を見極めながら本契約へ移行します。
費用の考え方
Pricing
タイ市場での事業成立に向け、当社は現地の専門家ネットワークを直接活用した実務支援を行っています。御社の業界や取り扱う商材の性質によって、最適な進め方や具体的な支援内容は異なりますが、基本的には事業の継続性を見据えた一貫した体制でサポートいたします。まずは一つの目安として、料金に関する基本情報をご紹介します。
基本料金の考え方
基本料金に含まれるもの
案件に応じて別途計上するもの
当社では、一律の月額パッケージ料金は設けておりません。以前は、架電数や訪問数に上限を設けた段階的な料金プランをご案内していた時期もありました。しかし、実際にはお客さまの取り扱う商材や市場の状況によって、必要なアクションの種類も工数も全く異なります。
画一的なプランは、見かけ上の分かりやすさはあっても、実情に合わなければ結果的に「客寄せのための料金表示」になりかねません。
そのため現在では、事前のヒアリングに基づき、個別の状況に最適化したプランと費用を提示させていただいております。無駄なコストを省き、事業を確実に成立させるための「生きた支援」に投資していただくための判断です。具体的なお見積もりについては、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
FAQ
実際の業務の中でこれまでに多く寄せられてきたご質問をまとめています。タイ進出の経験有無や検討段階は企業さまごとに異なるため、前提条件や状況をすり合わせることを重視しています。ご相談前の参考としてご覧いただき、当社の支援スタンスが合いそうかどうかの判断材料としてご活用ください。
タイ進出は初めてでも相談できますか？
はい、可能です。実際には、タイ進出が初めての企業さまからのご相談も多くいただいています。現状や前提条件を整理したうえで、どこから着手すべきかをご提案します。
すでにタイに拠点がありますが相談できますか？
もちろん可能です。すでに拠点をお持ちの場合でも、営業の進め方や体制、商流の見直しなど、部分的なご相談にも対応しています。「今のやり方が合っているか確認したい」といった段階でも問題ありません。
周辺国にすでに進出していますが対象になりますか？
はい。周辺国での事業経験を踏まえたうえで、タイ市場に合わせた設計が必要になるケースも多くあります。既存の体制やリソースを確認しながら、無理のない進め方をご提案します。
展示会や商談会への出展だけの相談も可能ですか？
可能です。展示会出展支援は、単発の案件としても対応しています。ただし、出展自体を目的とするのではなく、その後の営業活動につながるかどうかを前提に進めています。
営業代行だけをお願いすることはできますか？
営業活動のみを切り出して対応することも可能ですが、事業設計や前提条件が整理されていない場合、まずは状況確認からおこなうことがあります。その結果として、営業以外の支援をご提案するケースもあります。
情報収集や市場調査だけの相談でも大丈夫ですか？
可能です。ただし、内容によっては調査案件としての対応となり、報酬が発生する場合があります。簡単なご相談か、調査として整理すべき内容かは、ヒアリングのうえで判断します。
どのような企業からの相談が多いですか？
製造業やマテリアル関連、商社など、継続的な取引や事業展開を前提とした企業さまからのご相談が中心です。業種に関わらず、「タイでどう事業を成立させるか」を真剣に検討されている企業さまを対象としています。
相談したら必ず契約しなければなりませんか？
いいえ。ご相談の内容を整理した結果、当社の支援が適さないと判断した場合は、その旨をお伝えします。無理に進めることはありません。
相談前に準備しておくべきものはありますか？
まずは何から相談すればよいですか？
ご相談にあたって
Important Notes
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wafu合同会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。
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個人情報の収集は適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用・提供は収集目的の範囲内で行います。
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3. 個人情報の適正な管理
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2026年2月12日 wafu合同会社
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